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耐震補助制度

太子町では、町内の建築物の耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修工事に要する費用の一部を補助します。まずは耐震診断を受けましょう。

耐震診断補助

対象建築物

・太子町内の民間建築物。

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

・現に居住している、またはこれから居住しようとする住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含む)もしくは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物(現に使用しているものに限る)。

対象者

・対象建築物の所有者。

・対象建築物の固定資産税を滞納されていない人。

補助金額

・木造住宅:費用の10分の9の額。または1戸あたり45,000円のいずれか少ない金額。

・非木造住宅:費用の2分の1の額。または1戸あたり25,000円のいずれか少ない金額。

注意:特定既存耐震不適格建築物の補助金額についてはお問い合わせください。

耐震設計補助

対象建築物

・太子町内の現に居住している、またはこれから居住しようとする木造住宅(一戸建、長屋、共同住宅)。

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。

対象者

・対象建築物の所有者。

・対象建築物の固定資産税を滞納されていない人。

・直近の町民税所得割額304,200円未満である人。

補助金額

費用の10分の7の額。ただし、1戸あたり10万円を限度額とする。

耐震改修補助

対象建築物

・太子町内の現に居住している、またはこれから居住しようとする木造住宅(一戸建、長屋、共同住宅)。

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。

・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。

対象者

・対象建築物の所有者。

・対象建築物の固定資産税を滞納されていない人。

・直近の町民税所得割額304,200円未満である人。

補助金額

限度額一戸当たり70万円。(ただし直近の月額所得が214,000円以下の場合は、限度額一戸当たり90万円。)

または、耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額。

注意:直近の月額所得とは、世帯員の合計所得金額から地方税法第314条の2に規定する障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、配偶者控除額及び扶養控除額を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を12で除した額をいう。

注意:住宅耐震改修に伴う、固定資産税及び所得税の減額措置があります。

注意事項

申請前に、耐震診断・設計・改修工事を着手された場合は補助できませんのでご注意ください。また、耐震改修はリフォーム工事などは対象外です。必ず、事前にお問い合わせください。

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お問い合わせ先
太子町地域整備室にぎわいまちづくりグループ
電話:0721-98-5521
ファックス:0721-98-4514
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