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固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税償却資産の特例を受けることができます。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社は除く)のうち、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上し、一定期間内に販売された下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)

   (家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置について

固定資産税償却資産の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(償却資産申告に際しては、申告書類に認定書の写しを添付してください)

関連リンク

先端設備等導入計画の認定について

先端設備等導入計画策定の手引き(外部リンク)を見る

お問い合わせ先
太子町総務部税務課
電話:0721-98-5517
ファックス:0721-98-2773
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