現在の位置

住まいの差別をなくそう

宅地建物取引等で、同和地区であるかどうかを尋ねたり、同和地区であることを理由に宅地建物を購入しないということは、差別となります。
また、外国人・障がいのある方・高齢者・女性などであるという理由だけで入居を断ることも、差別となります。
住まいの差別をなくし、すべての人の人権が尊重されるまちを、私たちみんなの力で築きましょう。

宅地建物取引に関する人権問題のお問い合わせは
大阪府建築振興課 電話06-6941-0351まで

お問い合わせ先
太子町総務部住民人権課
電話:0721-98-5515
ファックス:0721-98-2773
メールを送信する

ページの先頭へもどる