現在の位置

個人住民税が変わります(平成24年度から適用される主な内容)

扶養控除の見直し

16歳未満の年少扶養親族(平成8年1月2日以降に生まれた人)の扶養控除は、廃止されました。
16歳以上19歳未満(平成5年1月2日~平成8年1月1日に生まれた人)の扶養控除については、上乗せ部分が廃止されました。
19歳以上23歳未満(昭和64年1月2日~平成5年1月1日生まれの人)の扶養親族については、今までどおり特定扶養親族控除の対象となります。
注意:上記の生年月日の範囲は、平成24年度の住民税課税の際に適用されるものです。

扶養控除の見直しによる全体像(PDF:77.7KB)

同居特別障がい者加算の特例の改正

年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障がい者である場合において、配偶者控除または扶養控除額に23万円を加算する措置について、特別障がい者に対する障がい者控除額(30万円)に、23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。
平成24年度課税分から適用されます。

同居特別障がいの改正(PDF:62.2KB)

寄附金控除の見直し

個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に変更になります。
注意: 東日本大震災に係る義援金を寄附した場合は寄附金控除の対象となりますので、詳しいことをお知りになりたい人は、国税庁及び総務省のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ(東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ)を見る

総務省ホームページ(ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制)を見る

お問い合わせ先
太子町総務部税務課
電話:0721-98-5517
ファックス:0721-98-2773
メールを送信する

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へもどる