現在の位置

個人住民税が変わります(平成25年度から適用される主な内容)

生命保険料控除制度の改正

平成24年度以前の住民税の生命保険料控除は、「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種に分けられており、それぞれの適用限度額が35,000円ずつ(合計適用限度額は70,000円)となっていますが、平成24年1月1日以降締結分の生命保険契約等については、新たに「介護医療保険料控除」が別枠で設けられました。
適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」及び「介護医療保険料控除」でそれぞれ28,000円ずつですが、合計適用限度額については改正前と同額の70,000円となっています。
平成23年12月31日以前に契約を締結した生命保険契約などについては、今後も従前どおりの限度額が適用されます。
また、同一の保険料について、新契約と旧契約の双方に加入している場合は、新旧それぞれに控除額を計算して合計します。その場合の限度額は新契約分(最高28,000円)を適用します。
ただし、旧契約分のみで計算した方が、控除額が大きくなる場合は、旧契約のみで計算した額を適用することができます。

生命保険料控除額の計算表・計算例(PDF:41.4KB)

退職所得に係る控除の改正

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得の個人住民税の計算方法が変わります

退職所得に係る10パーセント税額控除の廃止

退職所得に係る町・府民税については、所得割額の10%の税額控除が廃止されます。

(改正前)
退職所得金額=(退職手当などの金額-退職所得控除額)×2分の1
所得割額=退職所得金額×10%(町民税6%、府民税4%)×0.9

(改正後)
退職所得金額=(退職手当などの金額-退職所得控除額)×2分の1
所得割額=退職所得金額×10%(町民税6%、府民税4%)  
(注意:退職所得金額は1,000円未満切り捨て、所得割額は100円未満切り捨て)

勤続年数5年以下の法人役員などの退職所得について2分の1課税の廃止

勤続年数が5年以下の法人役員などが支払いを受ける退職金のうち、その役員などの勤続年数に対応する退職手当等については、退職所得控除後の所得金額を2分の1にする措置が廃止されます。

注意:役員などとは

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者)
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

(改正前)
退職所得金額=(退職手当などの金額-退職所得控除額)×2分の1
所得割額=退職所得金額×10%(町民税6%、府民税%)×0.9

(改正後)
退職所得金額=(退職手当などの金額-退職所得控除額)  
所得割額=退職所得金額×10%(町民税6%、府民税4%)  
(注意:退職所得金額は1,000円未満切り捨て所得割額は100円未満切り捨て)

(参考)退職所得控除額の計算式
勤続年数が20年以下の場合 … 40万円×勤続年数(最低80万円)
勤続年数が20年を超える場合 … 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
注意:勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げます。また、障がい者になったことに直接基因して退職された場合は上記により計算した金額に100万円を加算します。

お問い合わせ先
太子町総務部税務課
電話:0721-98-5517
ファックス:0721-98-2773
メールを送信する

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

ページの先頭へもどる