太子町事業者一時支援金を交付します

更新日:2022年04月06日

太子町事業者一時支援金

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている町内で営業している事業者を対象に、事業の継続の下支え、再起の糧として頂くため事業全般に広く使える給付金を交付します。

注意:提出書類、給付金額の算定及び基本情報などについては特例があります。詳しくは太子町事業者一時支援金交付要綱(PDFファイル:336.6KB)をご覧ください。

給付対象者

以下の要件のすべてに該当する事業者が対象となります。

(1)太子町内に主たる事業所を有する中小法人など、または、個人事業者などであること。

(2)国の事業復活支援金及び第9期以降の大阪府営業時間短縮協力金を受給していない、または、受給予定でないこと。

(3)法人の場合、令和4年1月1日に、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合もしくはその連合会、または、一般社団法人については、その直接、または、間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人、または、次のいずれかを満たす法人であること。

1.資本金の額、または、出資の総額が10億円未満であること。

2.資本金の額、または、出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(4)令和元年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

(5)令和3年10月~令和4年3月の間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化する前年(申請者が平成30年、または、令和元年(平成31年)、または、令和2年から選択。)同月(以下「基準月」)比で事業収入が15パーセント以上減少した月(以下「対象月」)が存在すること

注意:基準年基準月として平成30年1月~3月は除く。

(6)次のいずれにも該当しないこと。

(ア)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団

(イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

(ウ)太子町暴力団排除条例(平成25年太子町条例第20号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

(エ)公共法人、風俗営業、政治・宗教団体でないこと。

(7)町税を滞納していないこと。

支援金額

期間中1事業所につき1回の申請となります。

中小法人など

上限20万円。下記の算定式を用いて支援金額の算定を行います。

〈算定式〉 A-B

A:基準月の月間事業収入

B:対象月の月間事業収入

個人事業者など

上限10万円。以下の算定式を用いて支援金額の算定を行います。

〈算定式〉 A-B

A:基準月の月間事業収入

B:対象月の月間事業収入

注意:1,000円未満端数がある場合は、その額は切り捨て。

申請に必要な書類

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申請受付期間

令和4年4月1日(金曜日)~令和4年6月30日(木曜日)

申請方法

必要書類を添えて、観光産業課窓口に提出頂くか、郵送にて送付してください。

[申請先]

郵便番号:583-8580

太子町大字山田88番地

太子町まちづくり推進部観光産業課宛

この記事に関するお問い合わせ先

太子町まちづくり推進部観光産業課
電話:0721-98-5521
ファックス:0721-98-4514
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