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耐震補助制度

更新日:2020年05月18日

町では、町内の建築物の耐震化を促進するため、耐震診断・設計・改修工事に要する費用の一部を補助します。まずは耐震診断を受けましょう。

耐震診断補助

対象建築物

・昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて建築されたもの。

・現に居住している、または、これから居住しようとする住宅。(長屋、併用住宅、共同住宅を含む。)

 

注意:現に使用している、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物(一定規模以上の学校、病院、老人ホーム、診療所、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームなど)も対象です。特定既存耐震不適格建築物については、補助内容が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

対象者

・対象建築物の所有者。

・対象建築物の固定資産税を滞納されていない人、または、法人。

補助額

・木造住宅:費用の11分の10の額、または、1戸あたり50,000円のいずれか少ない金額。

・非木造住宅:費用の2分の1の額、または、1戸あたり25,000円のいずれか少ない金額。

 

注意:特定既存耐震不適格建築物の補助金額についてはお問い合わせください。

木造住宅耐震改修等補助

対象建築物

・昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて建築されたもの。

・耐震診断結果の数値が1.0未満のもの。

・現に居住している、または、これから居住しようとする住宅。(長屋、共同住宅、兼用住宅を含む。)

対象者

・対象建築物の所有者。

・申請時直近の課税所得金額が5,070,000円未満の人。(法人の場合は法人税0円の法人)

・町税を滞納していない人、または、法人。

補助額

補助額は次の1.、2.の合計額。ただし、耐震改修工事に要する費用の8/10が限度額。

1.耐震改修計画の作成に要する費用の7/10で100,000円限度。

2.耐震改修工事に要する費用で400,000円限度。また、対象者の世帯の月額所得が214,000円以下の場合は、600,000円限度。

 

注意:月額所得とは、世帯員の合計所得金額から地方税法第314条の2に規定する障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、配偶者控除額及び扶養控除を差し引いた金額を世帯で合算し、その金額を12で除した額です。

注意:住宅耐震改修工事に伴う、固定資産税及び所得税の減額措置を受けられる場合があります。

注意:耐震シェルターも補助対象です。(耐震シェルターとは、寝室などの居室の内側を囲む箱形の構造物で、安全な空間を確保することができるものをいいます。)

木造住宅除却補助

対象建築物

・昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて建築されたもの。

・耐震診断結果の数値が1.0未満のもの。(要綱で定める簡易診断の結果でも可能)

 

注意:長屋、共同住宅含む。

対象者

・対象建築物の所有者。

・申請時直近の課税所得金額が5,070,000円未満の人。(法人の場合は法人税0円の法人)

・町税を滞納していない人、または、法人。

補助額

200,000円限度。

注意事項

・いずれの補助金も補助金交付決定前に着手された場合は、補助できないのでご注意ください。

・いずれの補助金も長屋、共同住宅などについては補助額の計算方法など変わる場合がありますので、詳しくは問いお合わせください。

・補助を受けようとする場合は必ず事前にお問い合わせください。

締切

耐震診断補助:令和3年1月29日(金曜日)

耐震改修等補助:令和2年11月30日(月曜日)

木造住宅除却補助:令和3年1月29日(金曜日)

 

注意:締切前でも今年度の補助予定件数に達すれば受付を終了します。お早目にお申込みください。

チラシ・申請書

お問い合わせ

太子町まちづくり推進部地域整備課
電話:0721-98-5523
ファックス:0721-98-4514
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