先端設備等導入計画の認定

更新日:2021年08月17日

先端設備等導入計画

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、町では同法で定められた指針に基づき、導入促進基本計画の策定を行い、近畿経済産業局から同意を受けました。これにともない、中小企業者が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します。

先端設備等導入計画の認定を受けることで、税制支援(注意1)や金融支援(注意2)などの支援措置を受けることができます。

なお、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されされたことにより、法令名などの変更及び導入促進基本計画の変更を行っています。

(注意1)税制支援について詳しくは、以下をご覧ください。

(注意2)金融支援について詳しくは以下をご覧ください。

認定の対象となる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者は、以下で示す中小企業等経営強化法第2条第1項に当たる事業者とします。

認定対象となる業種分類一覧

業種分類

資本金の額、または、

出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万以下

50人以下

サービス業

5千万以下

100人以下

ゴム製品製造業(注意)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業、または、情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万以下

200人以下

注意:自動車、または、航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下の通りです。

先端設備等導入計画要件一覧

要件

内容

計画期間

3年間、4年間、5年間のいずれか

労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末と比べ、労働生産性(注意)が年平均3パーセント以上向上すること

注意:労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量*

(*:労働者数、または、労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備などすべて

対象地域

町内全域

対象業種・事業

全業種・事業

その他

  • 人員削減などの労働者の不利益を発生させないこと
  • 反社会的勢力との関係がないこと
  • 公序良俗に反しないこと
  • 申請者において町税に滞納がないこと

申請書類

新たに計画の申請をしようとする事業者は以下の1~4の申請書類をご提出ください。固定資産税の特例を受けようとする場合は、5の工業会証明書(写し)も合わせてご提出ください。また、計画の変更を行う事業者は2と6の申請書類をご提出ください。

2.経営革新等支援機関の事前確認書(原本)

3.納税証明書

5.工業会証明書(写し)

注意:固定資産税の特例を受けようとする場合

注意:先端設備等導入計画の申請までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の割賦期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで、特例を受けることが可能です。ただし、その場合は工業会証明書と合わせて以下の先端設備等に関する誓約書をご提出ください。変更の申請の場合も同様です。

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この記事に関するお問い合わせ先

太子町まちづくり推進部観光産業課
電話:0721-98-5521
ファックス:0721-98-4514
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