中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項(セーフティネット保証制度、危機関連保証)

更新日:2021年10月04日

下記要件を満たしていない場合でも特例により申請が可能となる場合があります。詳しくは、下記問合せ先までご連絡ください。

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証制度)

この制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機などによる信用の収縮などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。制度の利用には市町村への申請後、認定を受けることが必要です。

対象となる中小企業者

取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機などによる信用の収縮などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長、または、特別区長の認定を受けたもの。

新型コロナウイルス感染症にともなう措置

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、一部認定の要件の緩和などが行われています。詳しくは以下をご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号

突発的災害(自然災害など)の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。下記期間で「令和2年度新型コロナウイルス感染症」が指定案件に追加されています。

4号認定の申請

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

(1)指定地域で1年間以上継続して事業を行っていること。

(2)災害などの発生に起因して、当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高などが前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

指定地域

大阪府全域が指定されています。

指定期間

令和2年2月18日~令和3年12月1日

注意:指定期間が延長されています。

注意:指定期間とは認定申請をすることができる期間です。

注意:指定期間は3か月ごとに調査のうえ、必要に応じて延長されます。

必要書類

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(指定様式)(正副2部)

(2)最近1か月の売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳など)

(3)その後2か月の売上高の見込みを確認できる書類(自由様式)

(4)上記(2)(3)に対応する前年同期の売上高が確認できる書類

(5)履歴事項全部証明書の写し(法人事業者のみ)

(6)直近の確定申告書の写し(個人事業者のみ)

中小企業庁ホームページ

中小企業信用保険法第2条第5項第5号

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、指定業種の追加が行われています。

5号認定の申請

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高などが前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

(2)指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20パーセント以上を占める原油などの仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと。

指定業種

下記中小企業庁ホームページをご確認ください。

必要書類

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(指定様式)(正副2部)

(2)最近3か月の売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳など)

(3)上記(2)に対応する前年同期の売上高が確認できる書類

(4)履歴事項全部証明書の写し(法人事業者のみ)

(5)直近の確定申告書の写し(個人事業者のみ)

中小企業庁ホームページ

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証制度)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を行う必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる。

認定案件

令和2年度新型コロナウイルス感染症

指定期間

令和2年2月1日~令和3年12月31日

危機関連保証は指定期間内での融資実行となっていますのでご注意ください。

注意:指定期間が延長されています。

必要書類

(1)中小企業信用保証法第2条第6項の規定による認定申請書(PDFファイル:315.8KB)(正副2部)

(2)最近1か月の売上高が確認できる書類(試算表、売上台帳など)

(3)その後2か月の売上高の見込みを確認できる書類(自由様式)

(4)上記(2)(3)に対応する前年同期の売上高が確認できる書類

(5)履歴事項全部証明書の写し(法人事業者のみ)

(6)直近の確定申告書の写し(個人事業者のみ)

中小企業庁ホームページ

申請書式

要件の緩和などにより別様式での申請が必要な場合があります。

また、上記要件を満たしていなくても特例により申請が可能となる場合があります。

詳しくは、下記へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

太子町まちづくり推進部観光産業課
電話:0721-98-5521
ファックス:0721-98-4514
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