住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年01月14日

国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面したみなさまが、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯などに対して、1世帯あたり10万円を給付します。

給付額

給付の対象となる1世帯あたり10万円

対象となる世帯

(1)世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2) (1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

注意:(1)、(2)のいずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族などのみからなる世帯を除きます。

給付時期・手続き方法など

(1)非課税世帯

町より対象と思われる世帯に令和4年1月中に確認書を送付します。返信用封筒を同封していますので、記載事項を確認後、チェック欄及び署名欄などをご記入頂き、ご返送ください。

確認書が福祉介護課到着後、不備が無ければ2週間程度で給付します。

(2)家計急変世帯

ホームページや福祉介護課で令和4年2月に申請書などを配布します。必要書類を添付してご申請ください。申請受理後、審査を経て給付となります。

注意:家計急変世帯は、書類審査に時間がかかりますので、非課税世帯と比べ、振込までにお時間を頂きます。あらかじめご了承ください。

注意:課税情報が無い世帯(未申告世帯や令和3年1月2日以降に転入者がいる世帯)

非課税世帯に該当すると思われる人は、必要書類を添付してご申請ください。(郵送可)

内閣府コールセンター

国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時~午後8時まで

給付金を語った詐欺にご注意ください。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

・町や国、内閣府が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・町や国、内閣府が給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・町や国、内閣府が住民のみなさまに世帯構成やキャッシュカードの暗証番号などをうかがうことは絶対にありません。

[家計急変世帯申請書・申立書]

この記事に関するお問い合わせ先

太子町健康福祉部福祉介護課
電話:0721-98-5519
ファックス:0721-98-2773
メールを送信する