○太子町手数料徴収条例
平成12年3月31日条例第7号
太子町手数料徴収条例
太子町手数料徴収条例(昭和32年条例第21号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。
(手数料の事項及び金額)
第2条 手数料の事項及び金額は、次のとおりとする。
(1) 公簿、公文書の閲覧又は照合 1件につき 300円
(2) 公簿、公文書の謄本又は抄本の交付 1件につき 300円
(3) 住民票、戸籍附票に関する一切の証明 1件につき 300円
(4) 住民票の閲覧 1件につき 300円。ただし、閲覧については1人をもって1件とする。
(5) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付 1通につき 450円
(6) 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項が記載された戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円
(7) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付 1通につき 750円
(8) 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項が記載された除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円
(9) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで又は同法第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明の交付 証明事項1件につき 350円
(10) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 450円
(11) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付(ただし、次号に掲げる証明書の交付を除く。) 1通につき 350円
(12) 前号の届出の証明書のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理に係るものについて、請求により戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)で定める様式による上質紙を用いた場合の当該証明書の交付 1通につき 1,400円
(13) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類の閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務 書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円
(16) 破産等に関する証明 1枚につき 300円
(17) 埋火葬に関する証明 1枚につき 300円
(18) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録 1頭につき 3,000円
(19) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付 550円
(20) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付 1,600円
(21) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付 340円
(22) 租税、公課に関する証明 1枚につき 300円
(23) 土地、建物その他物件に関する証明 1枚につき 300円
ただし、その数が2以上になるときは、1を加える毎に100円を加算する。
(24) 営業に関する証明 1枚につき 300円
(25) 国民健康保険料の納付に関する証明 1枚につき 300円
(26) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査 1件につき 1,300円
(27) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定に基づく宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査
別表第1に定めるところによる。
(28) 租税特別措置法の規定に基づく住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査
別表第2に定めるところによる。
(29) 租税特別措置法施行令第20条の2第13項又は第38条の4第22項の規定に基づく特定の民間再開発事業についての認定の申請に対する審査 1件につき 31,000円
(30) 租税特別措置法施行令第25条の4第2項の規定に基づく特定民間再開発事業についての認定の申請に対する審査 1件につき 32,000円
(31) 租税特別措置法施行令第25条の4第16項の規定に基づく地区外転出事情についての認定の申請に対する審査 1件につき 24,000円
(32) 大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79条)第26条の規定に基づく屋外広告物の許可等の申請に対する審査
別表第3に定めるところによる。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとするときはこの限りではない。
(33) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第12項に規定する証明書の交付 1件につき 300円
(34) 風水害その他の災害による罹災証明書の交付 1枚につき 300円
(35) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく関係手数料
別表第5に定めるところによる。
(36) 介護予防支援手数料 介護保険法第58条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した費用
(37) 道路敷その他の町有地と民有地との境界明示 1筆につき 1,000円(再交付は、500円)ただし、1筆を増すごとに300円を加算する。
(38) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料 3,400円
(39) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の規定に基づく許可の申請に対する審査 1件につき 239,500円
(40) 土壌汚染対策法第22条第4項の規定に基づく許可の申請に対する審査 1件につき 187,300円
(41) 土壌汚染対策法第23条第1項の規定に基づく許可の申請に対する審査 1件につき 119,900円
(42) 土壌汚染対策法第27条の2第1項の規定による汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の申請に対する審査 1件につき 93,200円
(43) 土壌汚染対策法第27条の3第1項の規定による汚染土壌処理業の合併及び分割の申請に対する審査 1件につき 93,200円
(44) 土壌汚染対策法第27条の4第1項の規定による汚染土壌処理業の相続の申請に対する審査 1件につき 93,200円
(45) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく認可の申請に対する審査 1件につき 33,900円
(46) 砂利採取法第20条第1項の規定に基づく認可の申請に対する審査 1件につき 15,000円
(47) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定に基づく認可の申請に対する審査 1件につき 52,000円
(48) 採石法第33条の5第1項の規定に基づく認可の申請に対する審査 1件につき 33,000円
(49) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定に基づく許可の申請又は第34条の2第1項の規定に基づく協議の申出に対する審査 1件につき
別表第4に定めるところによる。
(50) 都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく許可の申請又は第35条の2第4項において準用する第34条の2第1項の規定に基づく協議の申出に対する審査 1件につき
別表第4に定めるところによる。
(51) 都市計画法第37条第1号の規定に基づく承認の申請に対する審査 1件につき
別表第4に定めるところによる。
(52) 都市計画法第45条の規定に基づく承認の申請に対する審査 1件につき
別表第4に定めるところによる。
(53) 都市計画法第47条第5項の規定に基づく登録簿の写しの交付 1件につき
別表第4に定めるところによる。
(54) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条第1項の規定に基づく書面の交付 1件につき
別表第4に定めるところによる。
(55) 前各号に定めのない事項に関する証明書の交付 1件につき 300円
(郵便等による送付)
第3条 郵便又は信書により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から前条に規定する手数料のほかに郵送料を実費負担するものとする。
(閲覧等の範囲及び取扱い)
第4条 公簿、公文書、図書の閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公衆に示して差支えないと認めたものに限る。
2 閲覧者は、公簿、公文書、及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。
(徴収の時期等)
第5条 手数料は各事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(免除)
第6条 次に掲げるようなものは手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの
(2) 本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき
(4) 官公署より請求があったもの
(5) 官公署職員が職務上の必要で請求したもの
(6) 削除
(7) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき、証明を請求するもの
(8) 戸籍に関し、通達、先例等に基づき請求があったもの
(9) 前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたもの
(過料)
第7条 詐欺その他不正行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。
附 則
(施行期日)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成12年12月28日条例第30号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附 則(平成15年6月30日条例第10号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第2条の改正規定は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成17年3月28日条例第7号)
(施行期日等)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年12月9日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(太子町手数料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)
2 改正後の太子町手数料徴収条例第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同条各号に掲げる事項に係る申請に係る手数料について適用し、施行日前の改正前の太子町手数料徴収条例第2条各号に掲げる事項に係る申請に係る手数料については、なお従前の例による。
(町税以外の諸収入金に対する督促手数料条例の一部改正に伴う経過措置)
3 改正後の町税以外の諸収入金に対する督促手数料条例の規定は、施行日以後の同条例の規定による督促に係る督促手数料について適用し、施行日前の改正前の町税以外の諸収入金に対する督促手数料条例の規定による督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成18年3月31日条例第6号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月29日条例第3号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年6月27日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の太子町手数料徴収条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後に受理した請求に係る手数料について適用し、同日前に請求を受理したものについては、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月31日条例第4号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月17日条例第24号)
この条例は、平成22年3月6日から施行する。
附 則(平成22年12月24日条例第17号)
この条例は、平成23年1月1日から施行する。
附 則(平成23年9月30日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第40号から第55号の規定は、平成24年1月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
(太子町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の太子町印鑑条例(以下「旧印鑑条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で消除するものとする。
3 施行日の前日において旧印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。
附 則(平成27年3月31日条例第8号)
(施行期日)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第18号)
(施行期日)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条の規定 平成27年10月5日
(2) 第2条の規定 平成28年1月1日
附 則(平成30年3月30日条例第16号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日条例第9号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行の日以後にされる砂利採取法(昭和43年5月30日法律第74号)第16条及び第20条第1項の認可の申請に係る手数料について適用し、同日前にされた同法第16条及び第20条第1項の認可の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(令和2年9月28日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月21日条例第7号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年6月27日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年10月3日条例第17号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(令和4年10月規則第33号で、同5年1月18日から施行)
附 則(令和5年12月20日条例第15号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和6年3月22日条例第1号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条第27号関係)
名称 | 単位 | 金額 | 備考 |
優良宅地造成認定申請手数料 | 1件 | 100,000円 | 宅地造成の面積が1,000平方メートル未満のとき |
150,000円 | 宅地造成の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき |
230,000円 | 宅地造成の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき |
310,000円 | 宅地造成の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき |
460,000円 | 宅地造成の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき |
600,000円 | 宅地造成の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき |
780,000円 | 宅地造成の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき |
1,000,000円 | 宅地造成の面積が100,000平方メートル以上のとき |
別表第2(第2条第28号関係)
名称 | 単位 | 金額 | 備考 |
優良住宅新築認定申請手数料 | 1件 | 6,200円 | 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき |
8,600円 | 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき |
13,000円 | 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき |
35,000円 | 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき |
43,000円 | 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき |
58,000円 | 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき |
別表第3(第2条第32号関係)
区分 | 単位 | 金額 |
アドバルーン | 1個 | 650円 |
広告幕 | 1枚 | 350円 |
立看板 | 200円 |
はり紙及びはり札 | 100枚 | 250円 |
広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。) | 2平方メートル未満のもの | 1件 | 450円 |
2平方メートル以上5平方メートル以下のもの | 1,000円 |
5平方メートルを超えるもの | 1,000円に5平方メートルを超える面積が5平方メートルまでごとに1,000円を加算した額 |
備考
1 広告物及び当該広告物の掲出物件の設置の申請が同時にあった場合は、これらを1件とみなし、当該広告物の掲出物件についての手数料を徴収する。
2 はり紙又ははり札の枚数の計算については、100枚に満たない端数は、100枚とする。
別表第4(第2条第49号から第54号関係)
項 | 区分 | 金額 |
1 | 都市計画法(以下この表において「法」という。)第29条第1項の規定に基づく許可の申請のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行われるものに対する審査 | 開発区域の面積が1,000平方メートル未満のとき | 10,000円 |
開発区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき | 26,000円 |
開発区域の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき | 51,000円 |
開発区域の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき | 100,000円 |
開発区域の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき | 150,000円 |
開発区域の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき | 210,000円 |
開発区域の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき | 260,000円 |
開発区域の面積が100,000平方メートル以上のとき | 360,000円 |
2 | 法第29条第1項の規定に基づく許可の申請又は第34条の2第1項の規定に基づく協議の申出のうち、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行われるものに対する審査 | 開発区域の面積が1,000平方メートル未満のとき | 15,000円 |
開発区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき | 36,000円 |
開発区域の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき | 77,000円 |
開発区域の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき | 140,000円 |
開発区域の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき | 240,000円 |
開発区域の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき | 320,000円 |
開発区域の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき | 400,000円 |
開発区域の面積が100,000平方メートル以上のとき | 560,000円 |
3 | 法第29条第1項の規定に基づく許可の申請又は第34条の2第1項の規定に基づく協議の申出のうち、1の項及び2の項に規定する目的以外の目的で行われるものに対する審査 | 開発区域の面積が1,000平方メートル未満のとき | 100,000円 |
開発区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき | 150,000円 |
開発区域の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき | 230,000円 |
開発区域の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき | 310,000円 |
開発区域の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のとき | 460,000円 |
開発区域の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のとき | 600,000円 |
開発区域の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のとき | 780,000円 |
開発区域の面積が100,000平方メートル以上のとき | 1,000,000円 |
4 | 法第35条の2第1項の規定に基づく許可の申請又は第35条の2第4項において準用する第34条の2第1項の規定に基づく協議の申出に対する審査 | 次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が1,000,000円を超える場合は、その手数料の額は、1,000,000円とする。 ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ1の項から3の項までに規定する額に10分の1を乗じて得た額 イ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ1の項から3の項までに規定する額 ウ その他の変更については、12,000円 |
5 | 法第37条第1号の規定に基づく承認の申請に対する審査 | 2,000円 |
6 | 法第45条の規定に基づく承認の申請に対する審査 | 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為である場合又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が10,000平方メートル未満のものであるとき | 2,100円 |
主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が10,000平方メートル以上のものであるとき | 3,200円 |
その他の目的で行う開発行為であるとき | 21,000円 |
7 | 法第47条第5項の規定に基づく登録簿の写しの交付 | 用紙1枚につき 510円 |
8 | 都市計画法施行規則第60条第1項の規定に基づく書面の交付 | 法第29条第1項の規定に基づく許可を受ける必要がないことを証する書面 | 4,800円 |
別表第5(第2条第35号関係)
区分 | 事務 | 名称 | 単位 | 金額 | 備考 |
1 | 介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の申請に対する審査 | 指定居宅サービス事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | |
2 | 介護保険法第70条第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の申請及び同法第115条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査 | 指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定審査手数料 | 1件 | 35,000円 | 1の区分に規定する指定の申請と一体的に行う場合に限る。 |
3 | 介護保険法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定居宅サービス事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | |
4 | 介護保険法第70条の2第1項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新の申請及び同法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | 3の区分に規定する指定の更新の申請と一体的に行う場合に限る。 |
5 | 介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査 | 指定地域密着型サービス事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | 当該申請に係る事業所の所在地が本町の区域内にあるものに限る。 |
6 | 介護保険法第78条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の申請及び同法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査 | 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定審査手数料 | 1件 | 35,000円 | 当該申請に係る事業所の所在地が本町の区域内にあり、5の区分に規定する指定の申請と一体的に行う場合に限る。 |
7 | 介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定地域密着型サービス事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | 当該申請に係る事業所の所在地が本町の区域内にあるものに限る。 |
8 | 介護保険法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請及び同法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | 当該申請に係る事業所の所在地が本町の区域内にあり、7の区分に規定する指定の更新の申請と一体的に行う場合に限る。 |
9 | 介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査 | 指定居宅介護支援事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | |
10 | 介護保険法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定居宅介護支援事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | |
11 | 介護保険法第115条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査 | 指定介護予防サービス事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | |
12 | 介護保険法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | |
13 | 介護保険法第115条の12第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査 | 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | 当該申請に係る事業所の所在地が本町の区域内にあるものに限る。 |
14 | 介護保険法第115条の21において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | 当該申請に係る事業所の所在地が本町の区域内にあるものに限る。 |
15 | 介護保険法第115条の22第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査 | 指定介護予防支援事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | |
16 | 介護保険法第115条の31において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の更新の申請に対する審査 | 指定介護予防支援事業者の指定更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | |
17 | 介護保険法第115条の45の5第1項の規定に基づく第1号事業を行う者の指定の申請に対する審査 | 第1号訪問事業者又は第1号通所事業者の指定審査手数料 | 1件 | 30,000円 | |
18 | 介護保険法第115条の45の5第1項の規定に基づく第1号事業を行う者の指定の更新に対する審査 | 第1号訪問事業者又は第1号通所事業者の更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | |
19 | 介護保険法第79条第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の申請及び同法第115条の22第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の申請に対する審査 | 指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定審査手数料 | 1件 | 35,000円 | 9の区分に規定する指定の申請と一体的に行う場合に限る。 |
20 | 介護保険法第79条の2第1項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新に対する審査及び同法115条の31において準用する同法第70条の2第1項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の更新に対する審査 | 指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の更新審査手数料 | 1件 | 10,000円 | 10の区分に規定する指定の更新申請と一体的に行う場合に限る。 |