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保険料

年間の保険料

保険料は、加入されている世帯の所得や、家族の人数に応じて賦課されます。
保険料の算定は、次の3つの合計額が年間の保険料です。

医療分

医療分の保険料は、加入者の皆さんが病気やケガをした時の、医療の支払いにあてられます。
保険料は、加入している世帯の所得と、世帯の加入者数に応じて計算されます。

後期高齢者支援金分

後期高齢者医療制度への拠出金の支払いにあてられます。

介護分

介護分の保険料は、介護が必要となったときの介護費用(介護納付金)の支払いにあてられます。また、世帯の国民健康保険加入者のうち、40歳以上65歳未満の人について算定をおこないます。65歳以上の国民健康保険加入者は、国民健康保険料とは別に介護保険料を納めて頂くことになります。

医療保険分(平成29年度本算定)

保険料は世帯の所得、世帯の加入者数等に応じて計算されます。
賦課限度額は、年間540,000円です。

  • 所得割:世帯の前年の所得に応じて計算する(料率6.65パーセント)
  • 均等割:世帯の加入者数に応じて計算する(均等割額:24,360円)
  • 平等割:1世帯にいくらと計算する(平等割額:19,740円)

後期高齢者支援金分(平成29年度本算定)

保険料は世帯の所得、世帯の加入者数などに応じて計算されます。
賦課限度額は、年間190,000円です。

  • 所得割:世帯の前年の所得に応じて計算する(料率:3.12パーセント)
  • 均等割:世帯の加入者数に応じて計算する(均等割額:11,940円)
  • 平等割:1世帯にいくらと計算する(平等割額:9,060円)

介護保険分(平成29年度本算定)

保険料は世帯の所得と、世帯の加入者数に応じて計算されます。
賦課限度額は、年間160,000円です。

  • 所得割:介護保険の加入者の収入に応じて計算する(料率2.34パーセント)
  • 均等割:介護保険の加入者数に応じて計算する(均等割額:10,380円)
  • 平等割:1世帯にいくらと計算する(平等割額:5,700円)

保険料の特別徴収(年金天引き)

次の1~3のすべてにあてはまる世帯主の人は保険料を年金から差し引いて納付して頂くことになります(特別徴収といいます)。
1.世帯主が国民健康保険の被保険者である
2.世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である
3.特別徴収の対象となる年金の受給額が年額180,000円以上で、年金から引かれる国民健康保険料と介護保険料をあわせて、年金額の2分の1を超えない

保険料減免制度

平成20年度の後期高齢者医療制度の創設に関連して、被用者保険旧被扶養者の保険料の減免制度を設けました。

旧被扶養者とは

旧被扶養者とは次の条件をすべてみたす人です。
・国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である
・国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険(社会保険、共済等)の被扶養者である
・国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった

減免の内容は・・・

旧被扶養者に関する減免の内容は以下のとおりです。
旧被扶養者の所得割を10割減免
旧被扶養者の均等割を5割減免(2割軽減適用の世帯の場合は3割)
その世帯の国民健康保険加入者が、旧被保険者のみの場合は平等割を5割減免(2割軽減適用の世帯の場合は3割)
7割軽減および5割軽減に該当する世帯の場合は減免の対象外です。
(7割軽減、5割軽減などの詳細については、【保険料の軽減制度】を参照してください。)
また、減免の適用をうけるには、世帯の被保険者、擬制世帯主、特定同一世帯所属者全員(所得のない20歳未満の方は除く)の所得が判明している必要があります。(所得申告が必要)
(擬制世帯主とは、自らは国民健康保険の被保険者ではない世帯主のことです。)

特別事情による減免

震災、風水害、火災等により損害を受けた方、事業の休廃止、失業、長期入院により生活が著しく困難になった場合、保険料の徴収を猶予したり、減額または免除する制度があります。なお、一部負担金の減免制度もあります。

世帯主からの申請により、世帯の生活状況を調査したうえで減免等の可否を決定します。申請には資料の提出が必要です。事情により、必要となる資料が異なりますので、減免を希望される方は保険医療課へご相談ください。

保険料の軽減制度

世帯全員の所得が判明していて、それが基準額以下である場合は、所得に応じ、自動的に7割・5割・2割軽減を適用します。

「特定世帯・特定継続世帯」は平等割が一部減額されます

もともと国民健康保険被保険者であった世帯で、後期高齢者医療制度の適用により、一人だけが国民健康保険に残った世帯(特定世帯)について、特定世帯となったときから5年を経過する月の属する年度まで(5年を経過するまでの間に国民健康保険の資格を喪失した場合は、そのときまで)、平等割の2分の1を減額します。
また、5年経過しても国民健康保険と後期高齢者医療制度に分かれている状況が解消されない世帯(特定継続世帯)について、継続して3年間(3年を経過するまでの間に国民健康保険の資格を喪失した場合は、そのときまで)、平等割の4分の1を減額します。

この制度は、申請なしで適用されますが、世帯の構成が変わった場合は、その時点で適用対象外となります。

お問い合わせ先
太子町健康福祉部保険医療課
電話:0721-98-5516
ファックス:0721-98-2773
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