令和3年度　主要施策決算報告

太子町議会(令和4年9月定例会)において、田中町長が行った「令和3年度　主要施策決算報告」について、掲載します。

新型コロナウイルス感染症への対策

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に関して、「緊急事態宣言」と、大阪府における「まん延防止措置」がそれぞれ２回発出されるという大変厳しい社会情勢でありましたが、本町におきましては、令和２年度に引き続き、富田林医師会と連携を取りながら、ワクチン接種体制の確保に着実に取り組むとともに、国及び府の施策とあわせて、アフターコロナも見据えた本町独自の支援策を「新型コロナウイルス感染症に係る太子町支援パッケージ」として実施いたしました。

はじめに、新型コロナウイルスに対する感染予防といたしまして、接触感染リスクの低減を図るため、役場庁舎トイレの非接触化のための改修工事、オンライン会議用のデジタル機器整備、顔認証による労務管理システムの導入を実施いたしました。

また、飛沫感染リスクの低減を図るため、議会の各室、総合福祉センター、地域の交流サロン等へ空気清浄機の設置を実施いたしました。

さらに、町立小・中学校の修学旅行等でのバス増便費用の保護者の負担軽減、自宅療養者に食料品や日用品の詰め合わせをお届けする自宅療養等応援パックの実施、車内消毒等を行うコミュニティバス補助員の配置などを実施いたしました。

次に、生活支援といたしまして、一般用水道基本料金の全額免除、学校園給食費の無償化、太子町版特別定額給付金の支給など、広く住民の皆様の経済的な負担軽減を図るための生活支援策を実施いたしました。

さらに、事業者激励金及び事業者一時支援金の支給、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた観光案内板の設置、健康マイレージ協賛事業者への支援など、経済状況の先行きが見通せない中、事業者支援策を実施いたしました。

こころ健やかで、元気に暮らせるまちづくり

少子高齢化が進展する中、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援により、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するとともに、住民が健康に暮らせる体制の充実に、引き続き取り組みました。

はじめに、「子育て環境の向上」につきましては、子ども、家庭、妊産婦などを対象に、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務などの機能を担う「子ども家庭総合支援拠点」を、社会福祉士を配置したうえで、子育て支援課に新たに設置いたしました。

また、産前産後の体調不良により、育児・家事が難しく、支援もない家庭などに対して、ヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行う「産前産後ヘルパー派遣事業」を新たに実施いたしました。

次に、「住民の健康づくりの推進」につきましては、後期高齢者の健康寿命の延伸に向けて、身近な地域で生活機能低下の防止と病気の予防・重症化予防のサービスを一体的に実施できる枠組みの構築と実施体制を整備し、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」への取組みを始めました。

支え合い、安心して暮らせるまちづくり

地域住民が安全・安心に暮らすための基盤となる施設や環境の整備に、引き続き取り組みました。

はじめに、「まちの安全性・快適性の向上」につきましては、非常備消防におきまして、元消防団員などを任用することで、その知識や技能等を活かし現場で不足する消防力を補完するため「機能別消防団員制度」を新たに導入し、消防力及び防災力の強化を図りました。

また、町コミュニティバスについて、令和２年度より引き続き実証実験を行い、将来への持続可能な公共交通の構築に向けて検証・検討を行いました。

さらに、空家の有効活用を目的に、空家の情報を町のホームページなどで公開し、空家を借りたい人や買いたい人とのマッチングを行う「空家バンク制度」の推進に、引き続き取り組みました。

活力と魅力にあふれる、個性豊かなまちづくり

人口減少への対応として、安定した経済活動が行われることが必要であり、産業の振興や交流機能の向上により、地域の活力向上に向け、引き続き取り組みました。

はじめに、「地域経済を支える産業の振興」につきましては、一般農政対策事業として、経営所得安定対策事業やイノシシやカラスによる農作物被害防止対策を、引き続き実施いたしました。

また、「農業次世代人材投資事業」として、令和２年度に策定した「人・農地プラン」に基づき、遊休農地の解消対策や新規就農者への補助金交付による支援を実施いたしました。

次に、「まちの魅力を活かした交流の推進」につきましては、「聖徳太子没後1400年事業」として、観光アプリの作成、聖徳太子没後1400年記念シンポジウムの開催など、町の観光振興につなげる取組みを実施いたしました。

また、ふるさと納税制度を活用した自主財源の確保に関する取組みとして、利用する民間ポータルサイトの増設等によるＰＲ活動の強化をはじめ、職員によるブドウなどの生産者への訪問活動、事業者向け説明会の実施、公民連携デスクを活用した企業との交渉等による返礼品の新規開拓やラインナップの充実のための取組みを強化いたしました。

これらの取組みの結果、寄附受入額は１億１千183万９千円、前年度と比較した伸び率は全国２位となる約80倍となり、大きな成果を上げることが出来ました。

豊かな自然・歴史とともに育つ、誇りあるまちづくり

地域に愛着と誇りを持ち、地域を支える人材の育成に、引き続き取り組みました。

はじめに、「地域とともに育む学校教育の充実」につきましては、外国語教育における英語検定試験の活用として、町立中学校在校生のみを対象に実施してきた検定料助成を、町内に在住するすべての小学５・６年生及び中学生を対象とするよう拡充しました。

また、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けて、教師用及び児童生徒１人１台端末を配備するなど、小中学校のＩＣＴ環境整備に取り組みました。
さらに、学校教育施設の老朽化対策を、継続的、計画的に進める中で、引き続き、磯長小学校のトイレ改修工事を行い、洋式化や手洗いの非接触化など衛生環境の改善を進めました。

次に、「生涯にわたり学べる環境づくり」につきましては、生涯学習の場と図書館機能を備えた複合施設である生涯学習施設を整備するとともに、町立総合スポーツ公園の老朽化対策として、テニスコートの改修を実施いたしました。

また、「地域への愛着心の醸成」につきまして、国指定史跡二子塚古墳の歴史・文化的資源の保存や活用と、地域振興・観光振興の拠点としての積極的な利用促進のため、史跡としての環境整備を実施するとともに適切な保存管理を行いながら、地域の歴史を学ぶ場となるよう、引き続き取り組みました。

みんなで歩む協働のまちづくり

人口減少や少子高齢化、コロナ禍におけるライフスタイルの変化など複雑化・多様化するニーズに対応するため、住民の皆様をはじめ、企業や各団体など、多様な主体との信頼関係の構築を進めながら、連携・協働のまちづくりに、引き続き取り組みました。

はじめに、「住民との協働の推進」につきましては、住民自らが情報発信を行う「広報サポーター制度」を創設するとともに、公式インスタグラムや地域ＳＮＳ「ピアッザ」を開設し、ＳＮＳを活用した町政の情報発信及び住民相互のコミュニケーションの充実に新たに取り組みました。

また、公民連携の取組みといたしまして、昨年７月に公民連携デスクを設置し、以降、４社との間に包括連携協定を、７社との間に事業連携協定を締結するとともに、株式会社Ｆ.Ｃ.大阪とのインターネットテレビ「太子ＴＶ」の配信、サッカー観戦ツアーや子どもサッカー教室の開催、ダイドードリンコ株式会社との「ミウ　おいしいみかん水　ラヴジアース」の共同開発、町ゼロカーボンシティ宣言がプリントされたオリジナル自販機の設置、防災用備蓄水や放課後児童会へのペーパークラフト自動販売機キットの提供、大阪東部ヤクルト販売株式会社による集団検診時における「骨密度検査」等の実施や町立幼稚園と連携したオリジナル健康レシピの制作、株式会社ＤＩＩＩＧ（ディグ）による体験型サイクリングコースの商品化など、多種多様な企業と連携・協働を進めながら、更なる住民サービスの向上と地域活性化に、引き続き取り組みました。

さらに、聖徳太子没後1400年を記念した上ノ太子駅前の聖徳太子像の建立事業に対し、次の100年に繋がる想いを、聖徳太子没後1400年記念実行委員会の皆様をはじめ多くの方々と共有しながら、町として共に取り組みました。