令和4年度　主要施策決算報告

太子町議会(令和5年9月定例会)において、田中町長が行った「令和4年度 主要施策決算報告」について、掲載します。

令和4年度一般会計決算

令和4年度一般会計決算の状況についてご報告いたします。

歳入では、子育て世帯への臨時特別給付金事業の給付事務・事業費補助金など国庫支出金が減額となった一方で、町税や地方交付税、寄付金などが増額となり、全体として対前年度比1.4パーセントの増加となりました。　

一方、歳出では、子育て世帯への臨時特別給付金や、生涯学習施設等整備事業などの投資的経費が減額となりましたが、ふるさと太子応援基金寄付金事業や戸籍住民登録事業における住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付に係る経費などが増額となり、全体としては対前年度比2.0パーセントの増額となりました。

なお、経常収支比率につきましては、前年度から0.9ポイント改善し、87.9パーセントとなり、実質収支についても、昨年度に引き続き黒字決算となりました。

以上、収支や財政指標については改善点が見られるものの、依存財源と言われる地方交付税、地方譲与税、国・府支出金、町債等の合計は歳入総額の64.5パーセントを占め、依然として国や府に依存した財政構造となっていることから、引き続き、自主財源の確保に努めながら、不断のPDCAサイクルによる施策の点検・評価を行いつつ、限られた財源をより有効活用していくとともに、5月に設置した「南河内地域2町1村未来協議会」における行政課題やその対応方策についての検討も踏まえ、更なる行財政改革や公民連携、広域連携に取り組むことで、より持続可能で安定した町政運営を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策、生活・暮らしへの支援など

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が、第7波、第8波と繰り返される中、ウクライナ情勢を契機とした原材料やエネルギー等の価格高騰に、円安の進行が更なる拍車をかけ、住民生活や地域経済に大きな影響が及ぼされた1年でありました。

こうした厳しい社会情勢の中、本町におきましては、富田林医師会と連携を取りながら、新型コロナワクチン接種体制を着実に確保するとともに、国交付金を活用した感染防止対策や生活・暮らしへの支援に加え、原油価格・物価高騰やエネルギー・原材料・食料等の安定供給対策、中小企業や子育て世帯への支援などを実施いたしました。

新型コロナウイルス感染症対策

住民が3密を避け、自宅から議会を視聴するための議会映像配信システムの導入や総合福祉センタートイレの非接触化のための改修工事等を実施いたしました。

生活・暮らしへの支援

自宅療養等応援パックを引き続き実施するとともに、コロナ禍における子ども達の個別最適な学びの充実を図るため、町立小中学校にICT支援員を配置し、授業等のサポートを実施いたしました。

原油価格・物価高騰対策

一般用水道基本料金の全額免除や町立幼稚園及び小中学校の給食費無償化を引き続き実施し、広く住民の経済的な負担軽減を図りながら、燃料価格高騰の影響を大きく受けた交通事業者や運送事業者並びにハウス栽培農業者への支援金の交付や民間保育所・認定こども園への給食材料費の補助等を行いました。

エネルギー・原材料・食料等の安定供給対策

町内消費を喚起し、地域経済及び住民生活を下支えするため、キャッシュレス決済のポイント還元による事業者支援を実施するとともに、事業系ゴミシール購入代金の助成や介護保険や障がい福祉サービス事業所に対する支援金の交付等を実施いたしました。

中小企業や子育て世帯への支援

事業者支援激励金及び事業者一時支援金の交付、健康マイレージ協賛事業者への支援、新入学応援緊急給付金の交付等を実施いたしました。

はじめに、新型コロナウイルスに対する感染予防といたしまして、接触感染リスクの低減を図るため、役場庁舎トイレの非接触化のための改修工事、オンライン会議用のデジタル機器整備、顔認証による労務管理システムの導入を実施いたしました。

また、飛沫感染リスクの低減を図るため、議会の各室、総合福祉センター、地域の交流サロン等へ空気清浄機の設置を実施いたしました。

さらに、町立小・中学校の修学旅行等でのバス増便費用の保護者の負担軽減、自宅療養者に食料品や日用品の詰め合わせをお届けする自宅療養等応援パックの実施、車内消毒等を行うコミュニティバス補助員の配置などを実施いたしました。

次に、生活支援といたしまして、一般用水道基本料金の全額免除、学校園給食費の無償化、太子町版特別定額給付金の支給など、広く住民の皆様の経済的な負担軽減を図るための生活支援策を実施いたしました。

さらに、事業者激励金及び事業者一時支援金の支給、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた観光案内板の設置、健康マイレージ協賛事業者への支援など、経済状況の先行きが見通せない中、事業者支援策を実施いたしました。

こころ健やかで、元気に暮らせるまちづくり

「子育て環境の向上」につきましては、子ども家庭総合支援拠点を核に、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を行いつつ、母子保健の充実に関する取り組みとして、赤ちゃんの耳の聞こえにくさを早期に発見し、適切な支援につなげるため、新たに新生児聴覚検査費用の助成を実施するなど、安心して子どもを育てる環境づくりに取り組みました。

次に、「地域福祉の充実」につきましては、重層的支援体制整備構築事業として、介護、障がい、子育てなど各分野で実施されていた相談支援、参加支援や地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、地域共生社会の実現に向け取り組みました。

支え合い、安心して暮らせるまちづくり

「まちの安全性・快適性の向上」につきましては、老朽化した道路の舗装復旧や橋梁の予防保全的工事の施工、橋梁の5年に一度の法定点検等を引き続き実施いたしました。

さらに、安心した救急医療体制の確保のため、高規格救急車の更新整備を行うとともに、公共交通の更なる利用促進に向け、金剛バス自動車の上ノ太子駅前の回数券・定期券売場の設置に対する支援等を行いました。

活力と魅力にあふれる、個性豊かなまちづくり

「地域経済を支える産業の振興」につきましては、農業次世代人材投資事業やイノシシやカラスによる農作物被害防止対策を引き続き実施するとともに、道の駅の運営につきましては、運営事業者公募による施設の効率的かつ効果的な活用に取り組みました。

また、南阪奈道路太子インターチェンジ周辺において、新たな産業を誘致することにより雇用の創出・地域経済の活性化を図るため、工場の立地を目的とする基準を策定しました。なお、本件につきましては、令和5年度に入り、1件の事業者が立地に向けた協議を開始しております。

さらに、本町を東西に横切る主要な幹線道路である府道美原太子線沿道においても、令和5年度からの運用開始に向け、沿道型商業施設等の誘導を目指し、建築物の用途の追加や敷地面積の要件について変更を行いました。

また、企業誘致の実効性を高めるため、大阪府と共同で地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に経済的波及効果を及ぼす本町への進出事業者に対して、国からの各種支援が受けられる環境を整備しました。

次に、「まちの魅力を活かした交流の推進」につきましては、観光・まちづくり協会の運営補助を引き続き行うとともに、ふるさと納税制度を活用した自主財源の確保に関する取り組みとして、民間ポータルサイトを活用したPRを強化するとともに、ふるさと納税型クラウドファンディング補助金を活用した返礼品開発やラインナップの充実のための取り組みを行いました。

この結果、個人版のふるさと納税については、令和3年度に比べ、寄附件数は約6倍となる3949件、寄附受入額は約3倍となる3億6310万7千円となり、順調な成果を上げることが出来ました。

豊かな自然・歴史とともに育つ、誇りあるまちづくり

「地域とともに育む学校教育の充実」につきましては、町が1つの中学校区という地域性を活かし、幼稚園から中学校までの義務教育を含めた12年間の系統性と連続性に配慮した教育活動の展開と指導体制や学習指導方法などの充実に向け、非認知能力の伸長を柱として、「目指す子ども像」を明確にした幼小中一貫教育に引き続き取り組みました。

さらに、教育環境の充実を図るため、3期目のトイレ改修工事として磯長小学校のトイレ改修工事を実施するとともに、「GIGAスクール構想」実現に向け、小中学校において個に応じた学びの充実と学力向上を目的に、AI型ドリルの導入を図り、町立幼稚園においては、タブレット端末の導入や通信ネットワーク環境の整備を行うことにより、ICT教育環境を整備いたしました。

次に、「生涯にわたり学べる環境づくり」につきましては、新たに、社会教育団体育成事業として、文化・スポーツ活動の活性化を通じた活力ある地域社会の実現のため、町立の社会教育施設を拠点として活動する文化、スポーツ分野の団体活動への補助を行いました。

さらに、総合スポーツ公園維持管理事業として、老朽化した総合体育館の照明をLED化し、メイン・サブアリーナの床改修を行うとともに、令和4年7月より、図書館機能を備えた町立生涯学習センター「太子の森」の運用を開始し、全ての人たちが生涯を通じて楽しく学び、憩い、交流することができる環境整備に取り組みました。

また、「地域への愛着心の醸成」につきまして、国指定史跡二子塚古墳の歴史学習、地域振興及び観光振興の拠点としての積極的な利用に向け、史跡としての環境整備と適切な保存管理に、引き続き取り組みました。

みんなで歩む協働のまちづくり

「住民との協働の推進」につきましては、広く住民の意見を聞き、今後のまちづくりに活かすことを目的に、初のタウンミーティングを実施いたしました。

さらに、サッカー日本代表の前田大然選手に、本町のPR大使に就任いただくとともに、FIFAワールドカップカタール大会期間中においては、パブリックビューイングを実施し、町が一体となって、奮闘する前田選手とサッカー日本代表チームに声援を送りました。

また、「広報サポーター制度」による住民主体の情報発信に引き続き取り組むとともに、新たに公式LINEを開設し、プッシュ型による行政情報の発信を行うなど、SNSを活用した町政の情報発信及び住民相互のコミュニケーションの充実に取り組みました。

さらに、公民連携の取り組みといたしまして、新たに1企業、2大学との間に包括連携協定を、4企業との間に事業連携協定を締結するとともに、これまでの継続した取り組みに加え、株式会社あるやうむとの「ふるさと納税NFT」の共同開発、ダイドードリンコ株式会社との小学生への「環境に関する出前授業」の開催など、多種多様な企業や大学と新たな連携・協力を進めながら、さらなる住民サービスの向上と地域活性化に向けて取り組みました。

次に、「効率的・効果的な行政経営」につきましては、住民の利便性の向上のため、マイナンバーカードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始するとともに、町立万葉ホール使用申請などをオンラインで完結できるオンライン申請フォーム作成システムの導入を行い、さらにそのシステムの利便性を、公的個人認証機能などで拡充するための検討を進めるなど、自治体DXの推進に取り組みました。