令和5年度主要施策決算報告

太子町議会(令和6年9月定例会)において、田中町長が行った「令和5年度 主要施策決算報告」について、掲載します。

令和5年度一般会計決算

令和5年度一般会計決算の状況についてご報告いたします。

歳入では、町税や府支出金が増額となった一方で、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業に対する補助金などの国庫支出金が減額となったことなどで、全体としては対前年度比3.0パーセントの減額となりました。　

一方、歳出では、障害福祉サービスに係る介護給付・訓練等給付費や子ども医療助成費などの扶助費は増額となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などの減額により、全体としては対前年度比3.6パーセントの減額となりました。

これにより、実質収支については、昨年度に引き続き黒字を確保いたしておりますが、財政指標のひとつである経常収支比率につきましては、93.4パーセントとなり、前年度から5.5ポイント悪化しております。また、地方交付税や地方譲与税、国・府支出金、町債などの依存財源の合計は歳入総額の62.9パーセントを占め、依然として国や府に依存した財政構造となっていることから、引き続き、自主財源の確保に努めながら、不断のPDCAサイクルによる施策の点検・評価を行いつつ、限られた財源をより有効活用していくとともに、令和5年5月に設置した「南河内地域2町1村未来協議会」における行政課題やその対応方策についての検討も踏まえ、更なる行財政改革や公民連携、広域連携に取り組むことで、より持続可能で安定した町政運営を行ってまいります。

こころ健やかで、元気に暮らせるまちづくり

「子育て環境の向上」につきましては、子ども・子育て家庭への支援として、専門職による妊産婦や養育者への訪問などによる相談支援と出産・子育て応援ギフトによる経済的支援を行う、妊娠・出産・子育てよりそいサポート事業のほか、乳幼児の保護者が他市町村の一時預かり事業を利用した際の割り増し費用を助成する一時預かり利用支援補助金の支給などを実施しました。

また、医療的ケア児が地域で安心して暮らせるように医療をはじめ保健や福祉、保育、教育など、関係機関の連携を図るためコーディネーターを配置し、更に河南町、太子町及び千早赤阪村障がい者地域自立支援協議会において新たに医療的ケア児支援部会を、河南町及び千早赤阪村と設置し、支援体制の強化に取り組みました。

さらに、母子保健の充実に関する取り組みとして、3歳6か月児健診において、弱視などの早期発見に有用な屈折検査機器を導入するなど、安心して子どもを育てる環境づくりに取り組みました。

次に、「住民の健康づくりの推進」につきましては、多様な主体の役割の明確化と積極的な連携・協働による健康づくりの気運醸成を図るため、「太子町健康づくり推進条例」を制定しました。

また、「地域福祉の充実」につきましては、障がいのある人を取り巻く状況の変化や国の新たな動きを踏まえ、「第4期太子町障がい者計画及び第7期太子町障がい福祉計画・第3期太子町障がい児福祉計画」を策定しました。

支え合い、安心して暮らせるまちづくり

「まちの安全性・快適性の向上」につきましては、大規模自然災害の発生や、救急需要の増加、少子高齢化・人口減少社会の急速な進展など、様々な課題に的確に対処し、将来においても地域住民の安全・安心を確保するため、柏原市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町及び千早赤阪村の5市2町1村により、府内で最も広い地域を担う新たな消防組織「大阪南消防組合」を設立し、令和6年4月1日から消防・救急業務を開始しました。

また、地域公共交通については、町内を運行していた金剛自動車株式会社によるバス路線が運転手不足などにより、昨年12月20日をもって廃止されましたが、太子町地域公共交通会議そして、富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村地域公共交通活性化協議会により協議を重ね、4市町村のコミュニティバスの「金剛ふるさとバス」や本町の「たいしのってこバス」の路線再構築により引き続き町内の公共交通を確保・維持することができました。

「地域環境の保全・向上」につきましては、ゼロカーボンシティの実現に向け、太子町脱炭素ロードマップの重点取組施策として、生ごみの減量化や堆肥化による資源の有効活用を目的に家庭用生ごみ処理機の無償貸与事業を行うとともに、子ども服のリユースイベントを開催し、多くの子育て世代の方々に利用していただくことができました。

活力と魅力にあふれる、個性豊かなまちづくり

「地域経済を支える産業の振興」につきましては、引き続き、49歳以下の新規就農者への就農準備などの資金に対する補助など、次世代を担う農業者の育成支援を行いました。さらに、農地や水路、農道が持つ自然環境の保全や水源の涵養などの多面的機能を地域が共同で維持、保全管理する活動を支援するため、新たに農空間の保全に向けた補助を行いました。

道の駅「近つ飛鳥の里・太子」は開設から26年が経過し、南阪奈道路の開通など取り巻く状況が大きく変化しており、現状に応じた適切な施設の活用を図るため、大阪府と連携し、外部の専門家視点による必要な現状分析を行いました。

また、南阪奈道路太子インターチェンジ周辺において、新たな産業を誘致することにより雇用の創出・地域経済の活性化を図るため、市街化調整区域における工場の立地を目的とする開発行為に係る基準を引き続き運用し、2件の立地に向けた協議が進行中です。

さらに、本町を東西に横切る主要な幹線道路である府道美原太子線沿道においても、開発予定建築物の用途の追加と最低敷地面積を緩和した市街化調整区域の立地基準を策定し、事業者の沿道における新規店舗などの進出にも配慮しつつ、良好な開発区域の誘導に取り組んでおります。

次に、「まちの魅力を活かした交流の推進」につきましては、本町の観光事業において中心的な役割を担っていただいております観光・まちづくり協会が令和6年4月1日より法人格を取得し、一般社団法人太子町観光協会となり、より一層観光に力を入れていただいておりますが、令和5年度におきましても、運営補助を引き続き行ってまいりました。

また、ふるさと納税制度を活用した自主財源の確保に関する取り組みとして、スタートアップ企業「あるやうむ」との公民連携によるふるさと納税返礼品「NFT」の開発など、引き続きラインナップの充実のための取り組みを行いました。他方、令和5年度においては、総務省による全国のすべてのふるさと納税返礼品に係る再審査が行われました。本町においては、再審査の結果が出るまで約1か月の時間がかかり、その期間中は大半の返礼品を提供できないこととなりました。その影響もあり、令和4年度の個人版のふるさと納税に比べ、寄附件数はほぼ同数の3,992件、寄附受入額は約85パーセントとなる3億977万4千円となりました。

豊かな自然・歴史とともに育つ、誇りあるまちづくり

「地域とともに育む学校教育の充実」につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、全国から寄せられたふるさと太子応援基金寄付金、いわゆる、ふるさと納税寄附金を活用し、町立幼稚園及び小中学校の給食費の完全無償化を実施しました。

また、「非認知能力」をキーワードとした幼小中一貫教育については、各学校園での取り組みなどの情報を、保護者や地域へ発信するとともに、子ども同士の交流に重点をおいた取り組みを進めました。

さらに、学校教育施設の老朽化対策を継続的・計画的に進める中で、山田小学校のトイレ改修1期目工事を行いました。

次に、「生涯にわたり学べる環境づくり」につきましては、町立総合スポーツ公園の老朽化対策として、総合グランドの照明設備などの改修を行いました。

また、「地域への愛着心の醸成」につきましては、国指定史跡二子塚古墳の保存・整備について、引き続き整備工事を進めるとともに、中山久蔵寒地稲作成功150周年を記念して、連携協定を結ぶ北海道北広島市と共同して竹内街道歴史資料館における企画展やフォーラムの開催、住民を主体とした文化交流などに取り組みました。

みんなで歩む協働のまちづくり

「住民との協働の推進」につきましては、「広報サポーター制度」による住民主体の情報発信や公式ラインのプッシュ型通知を活用した行政情報の発信、タウンミーティングや町長直通便により、引き続き、広く住民の声を聞きながら、町政運営を進めてまいりました。

さらに、公民連携の取り組みといたしまして、新たに3者と包括連携協定を締結するとともに、ダイドードリンコ株式会社よりいただいた企業版ふるさと納税寄付を活用し、事業構想大学院大学と太子町の3者連携による『産官学連携プロジェクト』を行い、新規事業の構想計画の策定を行うなど、多種多様な企業や大学と新たな連携・協力を進めながら、さらなる住民サービスの向上と地域活性化に向けて取り組みました。

次に、「効率的・効果的な行政経営」につきましては、電子申請ツールを使用した窓口手続きに関するデジタル化業務数の拡大を引き続き行い、自治体DXの更なる推進を行いました。