太子町、阪南市の基幹系システムにおける自治体クラウドの運用に関する協定の締結

更新日:2018年07月13日

太子町、阪南市(以下、2団体という)及び大阪府は平成30年7月13日、「基幹系システム(注1)における自治体クラウド(注2)の運用に関する協定」を締結しました。本協定は2団体による情報システムの共同化の実現に向けた協定であり、大阪府は技術的な助言及びその他の協力を行っており、大阪府の助言による自治体クラウドの取組みとしては2例目(注3)となります。

これまでの経緯

大阪府では、平成27年7月に自治体クラウド検討会を設置し、府内市町村とともに共同化システムの導入について検討を行ってきました。平成29年度に、太子町が自治体クラウドを前提としたシステム更新の調達を行うこととなり、大阪府と共に協議を進めてきました。
平成30年3月に阪南市との共同化を提案した事業者が落札したことを受け、2団体間で協議を進めてきた結果、平成30年7月13日付けで協定書を締結しました。

2団体の情報システム共同化の目的と特徴

今回の情報システムの共同化の取組みは、次の目的と特徴があります。

目的

情報システムのコスト削減

同一のサービス提供事業者の標準的なパッケージシステムを共同で利用することにより、運用経費などの一部について費用の削減が可能となります。

セキュリティの向上、BCPの確保

高いセキュリティレベルを備えた外部のデータセンターでシステムを保有・管理することで、データバックアップや災害時の業務継続性の確保を図ることができます。

特徴

2団体が同じクラウドのシステムを利用することで、災害時の相互支援が可能になります。具体的には、一方の団体が被災して業務継続が困難になった場合でも、もう一方の団体で自団体のクラウドシステムを利用し、住民情報の検索などの業務を行うことができるようになります。
府がとりまとめ役として、協定書の作成支援、打ち合わせの開催や技術的な相談支援を行います。

今後について

太子町において、落札事業者と契約を締結し、阪南市の基幹系情報システムを共同利用するためのシステム導入を行います。大阪府では、今後もクラウド技術を活用した情報システムの共同化を推進し、市町村のシステム費用削減、セキュリティの強化、住民サービスの向上を図るための取組みを推進していきます。

注1:基幹系システムとは
住民情報、税、国民健康保険、国民年金、福祉などの業務システムをいう。

注2:自治体クラウドとは
自治体クラウドとは、「地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上などを図るもの。(「経済財政運営と改革の基本方針2016」「世界最先端IT国家創造宣言」など」

注3:大阪府の助言による自治体クラウドグループ
大阪版自治体クラウド(豊能町、河南町、千早赤阪村)(平成28年度)
大阪版自治体クラウド(阪南市、太子町)(平成30年度)

「参考」自治体クラウドのイメージ図(総務省「情報通信白書」より)

クラウドイメージ図

この記事に関するお問い合わせ先

太子町政策総務部総務財政課
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ファックス:0721-98-4514
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