国民保護協議会

太子町域において、武力攻撃などから住民の生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民などの救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置などを的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とする。

〇武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）

第40条　市町村協議会は、会長及び委員をもって組織する。

2会長は、市町村長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4委員は、次に掲げる者のうちから、市町村長が任命する。

一 当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員

二 自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛大臣の同意を得た者に限る。）

三 当該市町村の属する都道府県の職員

四 当該市町村の副市町村長

五 当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）

六 当該市町村の職員（前二号に掲げる者を除く。）

七 当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員

八 国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者

5第三十八条第五項の規定は、前項の委員について準用する。

6市町村協議会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

7 第三十八条第七項の規定は、前項の専門委員について準用する。この場合において、同条第七項中「当該都道府県の職員」とあるのは「当該市町村の属する都道府県の職員」と、「当該都道府県の区域内の市町村の職員」とあるのは「当該市町村の職員」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。

8前各項に定めるもののほか、市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。