平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

これまで国民健康保険は、市町村が保険者となり運営されてきました。しかし、市町村ごとに運営する国民健康保険には、構造的に抱える課題として「被保険者の年齢が高く、医療水準が高い」「財政運営が不安定になるリスクが高い小規模保険者が多い」などといったものがありました。

これらの状況を改善するため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立し、平成30年度から都道府県と市町村がともに保険者となり、都道府県が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業運営において、中心的な役割を担うこととなりました。

なお、市町村はこれまでと同様に保険料の賦課や徴収、資格管理、保険給付、保健事業を行うこととされています。

●大阪府内で統一の基準を設けます。

大阪府内の「被保険者間の受益と負担の公平性の確保」と「健康づくり・医療費適正化取組の推進」を二本柱とした考え方の下、新制度を円滑に推進するため、大阪府国民健康保険運営方針に以下の項目などについて、府内で統一の基準を設けることが定められました。

ただし、保険料率などの一部の統一基準については、被保険者への急激な負担増加などへの配慮として、最大で6年間の経過措置期間を設けます。