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幼児教育・保育の無償化

更新日:2019年08月01日

令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳~5歳児クラスの子どもたち、 市町村民税非課税世帯の0歳~2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になります。

対象者・利用料

無償化2

・幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳~5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

・幼稚園については、月額2.57万円までの利用料が無償化されます。

・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
注意:幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

・通園送迎費、食材料費(主食+副食)、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつなど)の費用が免除されます。

・0歳~2歳までの子どもたちについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

・さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳~2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
注意:年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園

対象者・利用料

・3歳~5歳の子どもたちが無償化の対象となります(満3歳に到達した日から無償化の対象となります)。

・子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、無償化となるための認定を受ける必要があります。

・「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」及び添付資料(就労証明書、保育を必要とする証明書など)に必要事項を記入の上、ご提出ください。
注意:原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。

幼稚園の預かり保育

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、太子町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」及び添付資料(就労証明書、保育を必要とする証明書など)に必要事項を記入の上、ご提出ください。

注意:原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。
「保育の必要性の認定」の要件については、就労などの要件(認可保育所の利用と同等の要件。詳しくはお問い合わせください)があります。

・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設など

対象者・利用料

・無償化の対象となるためには、太子町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」及び添付資料(就労証明書、保育を必要とする証明書など)に必要事項を記入の上、ご提出ください。
注意1:保育所、認定こども園などを利用できていない人が対象となります。
注意2:「保育の必要性の認定」の要件については、就労などの要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。

・3歳~5歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、0歳~2歳までの市町村民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

・ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
注意1:認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などを指します。
注意2:無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしていることが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられています。

就学前の障がい児の児童発達支援などを利用する子どもたちの利用料が無料になります。

対象

・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学までの3年間です。

現在支給決定を受けており、10月から無償化の対象となる人に対しては、9月中に個別に通知させて頂きますので、ご利用の障がい児サービス事業所との間で、無償化対象であることを事前にご確認ください。

また、9月以降の支給決定では、対象児童である旨を受給者証に記載させて頂きます。

無償化対象期間

対象     者

2019年10月1日~

2020年3月31日

誕生日が2013年4月2日~2016年4月1日までの障がいのある子ども

2020年4月1日~

2021年3月31日

誕生日が2014年4月2日~2017年4月1日までの障がいのある子ども

 

対象施設・サービス

・児童発達支援

・医療型児童発達支援

・居宅訪問型児童発達支援

・保育所など訪問支援

・福祉型障がい児入所施設

・医療型障がい児入所施設

注意1:利用者負担額以外の費用(医療費や食費など)は無償化の対象とはなりません。
注意2:放課後等デイサービスは無償化の対象とはなりません。

問合せ

就学前の障がい児の児童発達支援などの無償化に関すること

福祉課
電話番号:0721-98-5519

福祉型障がい児入所施設、医療型障がい児入所施設については、富田林子ども家庭センター(電話番号0721-25-1131)にお問い合わせください。

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