農地の取得(農地法第3条関係)

耕作目的で農地の所有権を移転(売買、贈与など)する場合は、農業委員会の許可を受ける必要があります。申請窓口は農業委員会事務局となっていますので、ご相談ください。

主な許可の要件

1. 全部効率利用要件…所有・借入の全ての農地を効率的に耕作すること。
2. 農地所有適格法人要件…法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。
3. 農作業常時従事要件…申請者、または、世帯員などが農作業に常時従事すること。
4. 地域との調和要件…申請地周辺の農地利用に影響を与えないこと。

注意:下限面積要件は農地法の一部改正により令和5年4月1日に廃止されました。

相続や遺産分割など、農地法の許可を要さずに農地の権利を取得した場合は、農業委員会にその旨の届け出が必要です。(農地法第3条の3)

地上権、地役権、使用貸借による権利、賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利の設定・移転についても農業委員会の許可が必要です。