個人住民税が変わります(令和5年度から適用される主な内容)

成年年齢の引き下げ

個人住民税は、未成年者の場合一定の要件のもと非課税となります。令和4年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられたことにともない、非課税の範囲も変更となります。

〇成年年齢引き下げにともなう非課税範囲の変更内容

住宅ローン控除の見直し

・住宅ローン控除の適用について、適用期限が4年間延長となり、令和4年1月1日～令和7年12月31日までの入居者が対象となります。

・所得税の住宅ローン控除の見直しにともない、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税(所得割)から控除する措置について見直しを行います。

〇個人住民税(町民税・府民税)の住宅ローン控除限度額及び控除期間

（注意1）A×7パーセント(最高136,500円)は、消費税率8パーセント、または10パーセントで支払った場合であり、消費税5パーセントで支払った場合については、A×5パーセント(最高97,500円)が適用されます。

（注意2）「認定住宅等」は認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅を指します。

（注意3）「以外」とは、省エネ基準を満たさない住宅を指します。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の見直し

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について、対象となる医薬品の範囲に係る見直しを行ったうえで、適用期間が5年延長されました(令和8年12月31日まで)。

制度の詳細や対象品目については、厚生労働省のホームページをご確認ください。