介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請など

総合事業のサービス(訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス)を提供する事業者は、町の指定を受ける必要があります。

なお、令和7年3月1日から「電子申請・届出システム」での受け付けを開始します。「電子申請・届出システム」の詳細は厚生労働省のホームページ「介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化」(外部リンク)を見るをご覧ください。

電子申請・届出システムのログイン画面へ(外部リンク)を見る

上記の厚生労働省のホームページより、厚生労働大臣が定める様式及び標準様式、チェックリストをダウンロードしてご申請ください。

電子申請届出システムでは登記事項証明書(原本)は提出できないため、郵送、または、持参で提出するか、「登記情報提供サービス」を利用して頂くことになります。

登記情報提供サービスにあたっては、あらかじめ利用登録が必要になります。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

登記情報提供サービス(外部リンク)を見る

総合事業の指定の効力は、原則、指定を受けた市町村のみとなり、事業所所在地市町村以外の被保険者や事業対象者(以下「被保険者など」という。)を受け入れる場合、被保険者などの市町村ごとに指定を受ける必要があります(住所地特例対象者は除く)。

総合事業の指定事業所となる場合は、事業所番号「27A～」と付番されます。

ただし、介護保険事業所番号が既に付番されている事業所が、総合事業の指定事業所として同一場所・同一名称で一体的に事業を行う場合は、新たな番号の付番はされませんので、現行の事業所番号をそのまま使用します。

具体的には以下のとおりです。

注意：原則として、既に同一場所で指定訪問(通所)介護などの指定を受けている場合、その事業所と同じ名称を使用します。