保険給付の内容

国民健康保険では、被保険者が安心して医療が受けられるよう様々な給付を行っています。

医療機関で治療を受けても、保険資格情報が確認できるもの(マイナ保険証、または、資格確認書)を提示すれば治療の一部の金額(自己負担額といい、治療費の2割、または、3割分の額)を支払うのみです。残りの金額は、国民健康保険から支払います。

70歳になる誕生日の翌日(誕生日が1日の人は誕生月)から使用できる「資格確認書」(カードサイズ)、または、「資格情報のお知らせ」(A4サイズ)をお送りします。

自己負担割合は、「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」に記載されています。

注意：マイナ保険証をお持ちでない人には「資格確認書」をお送りします。

注意：マイナ保険証をお持ちの人には「資格情報のお知らせ」をお送りします。医療機関を受診する際は、マイナ保険証をご提示ください。

「資格情報のお知らせ」のみで保険診療を受けることはできません。マイナ保険証が利用できない場合に、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」を併せて掲示することで、保険診療を受けることができます。

一般及び住民税非課税世帯の自己負担割合は、2割となります。

現役並み所得者の自己負担割合は、3割となります。

現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が1,450,000円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人のことです。

ただし、住民税課税所得が1,450,000円以上であっても、収入の額が、国民健康保険被保険者2人以上で、5,200,000円(1人では3,830,000円)に満たない場合には、申請によって2割負担となります。

次のような場合は、いったん被保険者が治療費の全額を支払い、国民健康保険に請求することにより、国民健康保険の給付額の7割分(70歳以上は、一部負担金を除く割合)の支給を受けることができます。

1.輸血したときの生血代

2.旅先などで治療を受け、マイナ保険証などの提示ができずに、医療費を全額払ったとき

3.医師が必要と認めたコルセットなどの治療装具代

4.あんま、マッサージなどの施術料で医師が必要と認めたとき

5.医師が必要と認めた移送のための費用

国民健康保険加入世帯の中で医療機関に支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えたとき、その超えた額が高額療養費として支給されます。

医療技術の進歩や高齢化に伴う医療費の増加を踏まえ、将来にわたり皆様が安心して医療を受けられる制度を維持するため、国の制度改正が行われます。

高額療養費の自己負担限度額は段階的(令和8年8月・令和9年8月)に見直されます。

高額療養費制度の上限額(令和8年8月から令和9年7月まで)

注意1：年収約200万円未満であることが確認できた人は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払い。

1食あたり550円

注意：小児慢性特定疾病児童など、または、指定難病患者の場合は330円

1食あたり270円

注意：過去12か月で90日を超える入院をしている場合は、220円となります。ただし、申請が必要です。

申請には、保険資格情報が確認できるもの(マイナ保険証、または、資格確認書)、限度額適用・標準負担額減額認定証(お持ちの人のみ)、入院日数が90日を超えていることが確認できるもの(領収書など)が必要です。

1食あたり130円

1食あたり510円

注意：小児慢性特定疾病児童等、または、指定難病患者の場合は300円

1食あたり240円

注意：過去12か月で90日を超える入院をしている場合は、190円となります。ただし、申請が必要です。

申請には、保険資格情報が確認できるもの(健康保険証、マイナ保険証、または、資格確認書)、限度額適用・標準負担額減額認定証(お持ちの人のみ)、入院日数が90日を超えていることが確認できるもの(領収書など)が必要です。

1食あたり110円

入院などで、高額な医療費の支払い予定がある場合、医療機関などの窓口に「限度額適用認定証」、または、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、医療費が上記高額療養費の自己負担限度額までになりますので、医療機関に入院などをされる際には、事前に町に申請を行い、認定証の交付を受けてください。マイナ保険証をご利用の人は、申請は不要です。

ただし、70歳以上の「現役並み3」と「一般」区分の人は、申請不要です。70歳未満の人、70歳以上の「現役並み2」及び「現役並み1」の区分の人と住民税非課税世帯の人はご申請ください。

なお、住民税非課税世帯の人の場合、入院時の食事代などの負担についても減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度の限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひ、ご利用ください。

・資格確認書

・マイナンバーが確認できるもの

・本人確認できるもの(運転免許証など)

・保険料を滞納されている場合は、この制度の適用が受けられません。

・一部調整できない費用については、約3か月後の償還払いとなります。

・交付申請された月からの認定証となりますので、必ず事前に交付を受けてください(月をまたがっての遡り交付はできませんのでご注意ください)。

被保険者が出産したとき、出産育児一時金として一定の金額を支給します。

産科医療補償制度対象出産の場合…50万円

産科医療補償制度対象出産ではない場合…48万8千円

被保険者が亡くなったときは、50,000円が支給されます。