緊急事態に備えてBCP(事業継続計画)を策定しませんか？(中小企業向け)

中小企業向け主なBCP施策のご案内

地震や風害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症などの感染症は、事業の中断や撤退、廃業を招く恐れがあります。

緊急事態に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画(事業継続計画＝BCP)を事前に策定し、運用することが重要です。

大阪府では、最低限決めておくべき項目をしぼりこんだ様式を作成しています。

BCP策定の第一歩として、ぜひご活用ください。

詳しくは、下記の大阪府ホームページ、または案内チラシをご覧ください。

太子町まちづくり推進部観光産業課
電話：0721-98-5521
ファックス：0721-98-4514
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