個人住民税が変わります(令和9年度から適用される主な内容)
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除額について、給与収入金額が220万円以下の人の最低保証控除額が最大9万円引き上げられます。また、家内労働者の事業所得などの所得計算の特例について、必要経費に算入する金額が、65万円から69万円に引き上げられます。
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給与収入額 |
改正前 |
改正後 |
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190万円以下 |
65万円 |
74万円 |
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190万円超220万円以下 |
給与収入金額×30パーセント+8万円 |
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220万円超 |
改正なし |
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扶養控除などに係る所得要件額の見直し
各種控除などの適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。
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所得要件 |
改正前 |
改正後 |
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同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
58万円 |
62万円 |
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ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額など |
58万円 |
62万円 |
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雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額など |
58万円 |
62万円 |
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勤労学生の合計所得金額 |
85万円 |
89万円 |
住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
令和8年以後に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、控除限度額(所得税の総所得金額などの5パーセント(最高97,500円))の範囲内で、個人住民税から控除されます。
この記事に関するお問い合わせ先
太子町政策総務部税務課
電話:0721-98-5517
ファックス:0721-98-2773
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更新日:2026年11月12日