地域包括ケア「見える化」システムを活用した地域分析

地域包括ケア「見える化」システムとは

地域包括ケア「見える化」システムは、都道府県・市町村における介護保険事業(支援)計画等の策定・実行を統合的に支援するための情報システムです。介護保険に関する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフなどを用いた見やすい形で提供されます。
本システム利用の主な目的は下記のとおりです。

・地域間の比較などによる現状分析から、自治体の課題抽出をより容易に実施可能にする。
・同様の課題を抱える自治体の取り組み事例を参照することで、各自治体が自ら適した施策を検討しやすくなる。
・都道府県・市町村の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで、関係者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ、自治体間・関係部署間の連携が容易になる。

また、本システムは、平成27年7月の本格稼働以降、一部の機能を除いて誰でも利用することができるようになりました。
このことから、住民も含めた地域の関係者間で、地域の課題や解決に向けた取り組みを共有でき、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しやすくなることが期待されます。

地域分析とは

認定率や介護給付費に関するデータに基づき、地域の現状の把握や将来に関する予測、検証していくべきと考えられる仮説などを得ていくものです。分析を継続していくことにより、介護保険制度の適正な運営のみならず、地域特性を捉えた地域包括ケア体制の推進を図るために行われます。

分析結果

地域包括ケア「見える化」システムを利用し、町における認定率、介護サービスの受給率など及びサービス種別ごとの受給者一人あたりの給付月額を全国平均、大阪府内平均及び人口規模が類似している他自治体と比較し、町の特性や問題点などについて分析しました。

地域分析シート(令和7年度実施)(PDFファイル:366.4KB)