農業経営基盤強化促進法に係る地域計画

近年、全国的に農業者の高齢化や後継者の減少により、地域の農業の担い手不足や、耕作放棄地が拡大し、農地が適切に利用されない状況が懸念されています。このような地域の課題を解決するため、農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村で令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定することが義務付けられました。

「地域計画」は、概ね10年後を見据え、将来の地域の農地を誰がどのように利用するか、地域農業をどのように維持・発展していくかを、地域の話し合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話し合いを進め、担い手や10年後にめざすべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。

農業者をはじめとした幅広いみなさまの意見を取り入れながら、地域の関係者と行政・関係機関が一体となって、「地域計画」や「目標地図」の策定に取り組んでいきます。

1.農地の所有者に、今後の農業経営の意向や1筆ごとの農地の利用意向についてアンケートを行います。

2.アンケート結果に基づき、現況を把握し、地図化することで「現況地図」を作成します。

3.「現況地図」をもとに、農業者、地域の代表者、府、町、町農業委員会、大阪南農業協同組合の関係者などで将来の地域農業のあり方や担い手について話し合い、「目標地図」と「地域計画」を策定します。

令和5年4月から令和7年3月末の2年間で「地域計画」を策定し、策定後はその内容の達成に向けて取り組みを行い、毎年、見直しを行います。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、協議の場の結果を公表します(随時更新予定です)。