新たな地場産品を創る!ふるさと納税型クラウドファンディングのプロジェクトを募集します。

更新日:2022年09月30日

ふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、太子町の新たなふるさと納税返礼品となる地場産品等を開発するプロジェクトを募集します。

起業、新商品やサービスの開発、イベント開催などのプロジェクトを実施予定の皆様、ぜひご応募ください!

 

事業の特長

 1 ふるさと納税なので寄附が集まりやすい!
  • ふるさと納税を活用して寄附を募集するため、寄附者は自己負担額2,000円で寄附することができます。そのため、より多くの寄附が期待できます。 
2 クラウドファンディングサイトに掲載してプロジェクトを発信!全国にファンを獲得!
  • プロジェクトをクラウドファンディングサイトに掲載し、寄附を全国から募ります。寄附者に定期的に進捗報告をすることで、寄附者をファンとし、継続的な関係が築けます。  

事業の概要

  1. 町は、新たなふるさと納税返礼品の創出につながるプロジェクト提案を公募し、応募のあった事業の実現性や採算性等について審査。
  2. 採択されたプロジェクトは、プロジェクト提案者が町が指定するクラウドファンディングサイトに掲載して、ふるさと納税型クラウドファンディングとして寄附を募集(令和4年度については、All in 方式のみ)。
    All in方式…寄附額が目標額に達しない場合でも、事業を実施する方式。
  3.  ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附を受けた額(以下「寄附額」)の10分の4を町が事業者へ補助金として交付。さらに、当該補助金とは別に、返礼品に係る費用の全額(送料を含む。寄附額の10分の3以内)を町が負担。
    注意:詳しくは「募集要領」を参照ください。

    (内訳)

    概要

    補助額等

    対象経費

    太子町ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業費補助金

    寄附額の
    10分の4

    新商品やサービス(返礼品)を開発するための経費

    ふるさと納税型クラウドファンディングの返礼品の調達に係る費用

    寄附額の
    10分の3以内

    返礼品に係る費用の全額(送料を含む)

 

募集するプロジェクト

  • 本町の新たなふるさと納税返礼品として登録可能な新商品やサービスを開発するプロジェクトとします。
  • 令和5年3月31日までに完了する事業を対象とします。
  • 寄附目標額が50万円以上の事業とします。
    例:古民家を改修し、フォトスタジオを起業する場合(目標金額200万円)
    古民家の改修に係る経費 80万円(寄附額の10分の4)
    • 工事請負費、備品購入費など
    町が事業者へ補助金として交付
    返礼品に係る経費

    60万円(寄附額の10分の3)

    • フォトスタジオでの七五三や成人式の無料撮影サービスチケット
    町が全額負担
    その他事務的経費

    60万円

    • ポータルサイト利用料、返礼品の送料など
    町が全額負担

     

  • ※返礼品は、総務省が定めるふるさと納税の返礼品の基準を満たすことが必要です。詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)​​​​​​をご覧ください。

新たな新商品やサービスの例

  1. 町内産のブドウ、ミカン、野菜など

  2. 町内産の食材を町外で加工した食品など
    例:原材料の半分以上に太子町産のブドウを使用し、太子町外で調理・加工したジェラート

  3. 町外産の食材を町内で加工した製品など
    例:太子町外産のこだわり食材を使用し、太子町内で調理・加工したオリジナルスイーツ

  4. 町内で提供されるサービス
    例:施設の利用券など

 詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)をご覧ください。

参加資格

  • 自らが事業の実施主体である者
  • プロジェクトにより開発した新商品やサービスを本町のふるさと納税の返礼品として登録する者
  • クラウドファンディングを実施する場合においては、寄附額が目標に達しない場合であっても、採択事業者が自らの責において事業を行うことを町と協議し、町の同意を得た者
  • 国税及び地方税の滞納がない(納税猶予等の措置を受けている場合を除く)者
  • 代表者が太子町暴力団排除条例(平成25年太子町条例第20号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者