大阪南農業協同組合との包括連携協定

更新日:2022年11月29日

左:大阪南農業協同組合 代表理事組合長   内本直哉
右:太子町長 田中祐二

町と大阪南農業協同組合は、令和4年11月28日、双方の強みをいかした活動をより一層深化させていくことを目的に、「農業振興に関すること」、「地方創生・地域活性化に関すること」、「特産品の開発・PRに関すること」、「SDGsに関すること」、「その他、本協定の目的に沿うこと」の5分野にわたる包括連携協定を締結しました。

今後、農業の担い手育成、耕作放棄地対策、新規就農の促進などの農業振興や、新たなふるさと納税返礼品を視野に入れた太子町ブランド品の開発、地産地消の強化や子どもたちの食育の充実など、農や食といった分野を中心に、地方創生を通じて個性豊かで魅力ある地域社会の実現などに向け、互いに連携・協力して取組みを進めていきます。

【連携事項】

(1)「農業振興に関すること」
(2)「地方創生・地域活性化に関すること」
(3)「特産品の開発・PRに関すること」
(4)「SDGsに関すること」
(5)「その他、本協定の目的に沿うこと」

太子町長 田中祐二 コメント

太子町長 田中 祐二

農業の担い手育成や耕作放棄地対策、新規就農の促進をはじめとする農業振興や、太子町ブランド品の開発や地産地消の強化や子どもたちの食育の充実は、本町にとって喫緊の課題であります。

このような中、大阪南農業協同組合様と包括連携協定を締結できたことは、本町にとって、心強い限りです。大阪南農業協同組合様とは、これまでも、災害時における支援や特産品開発における農作物の調達面などにおいて、連携・協力した取組みを進めてまいりましたが、今回の包括連携協定の締結を機に、より幅広い分野での連携強化を図り、地方創生と地域活性化に取り組んでまいります。

大阪南農業協同組合 代表理事組合長 内本直哉 コメント

大阪南農業協同組合
代表理事組合長 内本直哉

高齢化や人口減少、コロナ禍などによる社会・経済環境の大きな変化など地域が抱える問題は多く、太子町とは、これまで以上に連携を深めていき、多様な担い手対策や農地保全対策などの持続可能な農業の振興を図っていきます。また地域に根差した協同組合として、それぞれが持つ人的・物的資源を活かしながら、共に活力ある地域社会づくりを進めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

太子町政策総務部秘書政策課
電話:0721-98-5531
ファックス:0721-98-4514
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